宅建業許可が必要な会社様・個人事業主様へ

社長さんが必要としているサービスは何でしょうか。
以下のバナーからお選びくださいませ。

法人として宅建業許可を新規で取りたい

個人事業主で宅建業許可を新規で取りたい

宅建業許可の更新をしたい(※1)

宅建業許可の免許換をしたい(※2)

役員や宅建士の就退任・事務所の移転など(※3)

【ご注意】
※1 お持ちの免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに
      更新の手続きをする必要があります。

※2 免許換えとは、現に県知事の許可を持っているが、営業所の
      新設などによって国土交通大臣の許可に切り替えることなど
      をいいます。

※3 代表取締役の変更、役員の変更、本店の移転、営業所の移転、
      名称の変更、新設、廃止、営業所長の就退任、専任の宅建士
      の就退任または改姓など。

宅建業の許可 必要か不要か

宅建業とは不特定多数の人を相手に宅地または建物について下表の〇印の行為を反復または継続して、事業の遂行と見ることができる程度の業を行うことをいいます。

区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
賃貸 ×

【よくある事例】

  • 自分の土地を不特定多数の人に分譲・販売することは
    他の宅建業者が仲介する・しないにかかわらず
    自分も宅建業となり、宅建業許可が必要です。
  • 自己所有のアパートの賃借人を募集することは宅建業ではありません。
  • 物件の賃貸や管理を行うのは不動産業であっても宅建業には当たりません。

法人として宅建業許可を新規で取りたい

1.ご用意いただくもの

・決算書(第1期の決算が未到来の会社さんは不要)
・申請手数料 33,000円
・本社や営業所の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合のみ)
・弁済業務保証金分担金 60万円(※)
(※)営業所が1つ増えるごとに30万円が加算されます。

2.料金

60,000円(税別)

【ご注意】
・申請に必要な官公庁書類は実費を申し受けます。
・従業員の総数が10名を超えるごとに5,000円を申し受けます。

3.法人化もやります

宅建業許可の取得を機に法人化をお考えでしたら、特別価格で承ります。

※登録免許税や登記費用で約25万円(株式会社の場合)が別途かかります。

お客様が個人事業主の場合

1.ご用意いただくもの

・申請手数料 33,000円
・本社や営業所の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合のみ)
・弁済業務保証金分担金 60万円(※)
※営業所が1つ増えるごとに30万円が加算されます。

2.料金

27,000円(税別)

【ご注意】
・申請に必要な官公庁書類の取付代行は実費を申し受けます。
・申請手数料として19,000円が別途かかります。

3.会社設立も承ります

宅建業許可の取得を機に法人化をお考えでしたら、特別価格で承ります。
※登録免許税や登記費用で約25万円(株式会社の場合)が別途かかります。

宅建業許可の更新をしたい

1.ご用意いただくもの

・直近の決算書(個人事業主の方は不要)
・申請手数料 33,000円
・本社や営業所の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合のみ)

2.料金

60,000円(税別)

【ご注意】
・申請に必要な官公庁書類は実費を申し受けます。
・従業員の総数が10名を超えるごとに5,000円を申し受けます。

3.免許換申請をお考えの会社様も歓迎です

県知事の宅建業許可の免許を取得しているけれど、国土交通大臣の免許にしたい
という会社様もお気軽にご相談ください。

宅建業許可の免許換をしたい

1.ご用意いただくもの

・現に交付を受けている宅建業者免許(原本)
・申請手数料 33,000円
・直近の決算書
・本社や営業所の賃貸借契約書の写し(賃貸の場合のみ)

2.料金

60,000円(税別)

【ご注意】
・申請に必要な官公庁書類は実費を申し受けます。
・従業員の総数が10名を超えるごとに5,000円を申し受けます。
・専任の宅建士などの変更届が伴う際は別途料金を申し受けます。

役員や宅建士の就退任・事務所の移転・その他

1.変更が生じた場合

以下の事実があった場合、30日以内に変更の届出が必要です。

(法人の場合)
会社名の変更、代表取締役の変更、役員の変更、
本店の移転、営業所の移転・名称の変更・新設・廃止
営業所長または支店長の変更、専任の宅建士の変更・追加
代表取締役、役員、営業所長等、専任の宅建士の改姓
(個人事業主の場合)
商号の変更、代表者の変更、本店の移転、営業所の新設・移転
専任の宅建士の変更・追加・改姓

2.料金

30,000円(税別)。
(専任の宅建士にかかる変更は1名増えるごとに5,000円を加算)
(専任の宅建士以外の変更は1つ増えるごとに20,000円を加算)

※登記の変更がともなう場合、登記手数料や登録免許税が別途かかります。
 良心的な司法書士をご紹介させていただきます。
※届出に必要な官公庁書類の取付代行は実費を申し受けます。
※専任の宅建士にかかる変更において、遠方の県で登録をしている場合は
 従事先の変更登録を行う必要から追加料金を申し受けることがあります。

宅建業許可 免許を受けるまでの流れ

宅建業許可の免許を受けるには、事務所の要件を満たしたうえで、
「欠格要件」に該当しないことが必要です。

STEP1   まずはお電話ください
☎042-707-9183
社長さんのご都合のよい日時にご相談を承ることができるよう努めます。
お電話は、夜間でも土日祝日でも歓迎いたします。

※接客中などで、せっかくのお電話がお受けできないことがあります。
その際は必ず当事務所の所長が折り返しご連絡させていただきます。

STEP2  相談日当日

当事務所の所長が自ら貴社までお伺いいたします。
新たに宅建業許可の免許を受けたいか、更新か、免許換か、
変更かなどをお話しください。             

STEP3  契約

社長さんがじゅうぶんにご納得いただけましたら契約です。
当事務所は「この事務所に頼んで良かった」と、社長さんに
感じていただけることを重視しております。

STEP4   宅建業許可申請に向けて
必要な書類などをお預かりして、業務を開始します。

欠格要件

代表者、役員、相談役・顧問、営業所の(支)店長が
申請前5年以内に以下のいずれかに該当した者。
(1つでも該当すれば宅建業許可の免許を受けられません)

1.破産手続きの決定を受けて復権を得ない者
2.犯罪により禁固以上の処せられるなどした者
3.暴力団員の構成員であった者
4.宅建業の免許を取り消された会社の役員であった者
5.宅建業に関して不正または著しく不当な行為をした者
6.宅建業者に関して不正又は不誠実な行為をすることが明らかな者
7.心身の故障により宅建業を適正に営むことができない者

事務所代表 プロフィール

昭和43年大阪府生まれ。

家業が建設業でしたので、小学生の時から数十人もの従業員の給与計算などをして家の商売を手伝っていました。

そろばん塾に行かされ、給料日前にはン百万円分の一万円札や大量の小銭を運搬するために自転車で銀行通いもしました。

高校時代、施工の現場で働き過ぎたために大学受験に失敗したことも、今となってはいい思い出です。

慶大卒業後は出版社に入社。
週刊誌の編集者として、政治家、大企業の社長、ヤクザ、プロ野球選手、グラビアアイドルなど様々な人たちと出会いました。

その後、神奈川県内でも有数のハイヤー・タクシー会社に入社。
運行管理という仕事をしながら数百人もの乗務員の採用活動も行う。
苦情処理で出向いたお客様から、川に突き落とされることも経験。

やはり自分は街の小さな会社の経営者さんに寄り添うような仕事がしたいと、十分な経験を積んだ後、社会保険労務士事務所を開設。

事務員がいない、奥さんやご家族が手伝ってくれない・・・。
そんな小さな会社・お店の経営者さんの心に寄り添いつつ、有益なサービスをご提供したいと、日々奔走中。

事務所概要

雇用関係助成金専門  西門・ふじみ社会保険労務士事務所
事務所代表      社会保険労務士/行政書士   西坂 政志

〒252-0236 神奈川県相模原市中央区富士見5-21-21 フローレオ淵野辺201

TEL 042-707-9183
FAX 042-707-9332

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